• 1998.05.30
    5月30日プレスリリースメモ
    98年05月30日


    -400国際線ストライキ「再開」について

    本日、5月30日、全日空乗員組合は、以下の決定を会社に伝えましたので、ここに発表します。



    :決定事項:

    「中断中のB747-400型機の国際線ストライキの再開を決定した。」

    「再開は6月9日(国際線出発便)から別途通告するまでの間とする。」



    この決定に至った理由は次の通りです。

      4月20日の中断後、乗員組合は会社経営者に労使関係の正常化に向けて「再考」を促し、交渉を重ねてきましたが、経営者の「強行しながら理解を求める」との基本姿勢には変化がなく、歩み寄る姿勢がまったくありません。公共交通機関の使命を強調する会社経営者には紛争を解決する意志がないと思わざるを得ません。

     一方会社賃金体系の強行のもとで、次のような問題が多々出ておりこのまま「強行」を放置できません。

    全日空地上職の所定労働時間は1週37時間、年度1ヶ月平均で約151時間となります。運航乗務員は所定労働時間及び時間外労働の定めのない中、一ヶ月151時間以上の勤務をしている者が約190名もいます。
    全日空の事業計画遂行のため会社都合で訓練に投入されると、大幅に賃金が下がってしまう等の矛盾が会社体系にあり、組合員は日々不利益を被っています。
    乗員には所定労働時間の定めがない労基法違反。変形労働時間制の要件も満たさない労基法違反。労使合意が必要である労働時間延長が日常的に行われている労基法違反。
    会社が指定した勤務を行っても、勤務時間・飛行時間の差が組合員間の賃金格差を生むなど出来高制の矛盾など、組合員への不利益が続いています。

     このような状況で、乗員組合は会社経営者の組合無視、協定破棄、就業規則の一方的変更、労働条件きり下げ、労働基準法違反、経営失敗の労働条件への責任転嫁は放置できません。

     組合大会決議のストライキの規模は「最大国際線全便」となっているが、「ボーイング747-400国際線全便」規模での争議再開としました。

     組合が自主的に設けた冷却期間中に問題解決をはかることが出来れば、ワールドカップに影響を及ぼすこともなかったことを考えれば、会社の今の交渉姿勢を遺憾と思わざるを得ません。


    <根本問題>

    ・この争議の根本にある問題は、整理すると以下の3点です。

    1.「労働契約のあり方」

     会社経営者が、協定を破棄し、乗員組合とその組合員の合意もなく就業規則を一方的に変更し、強行導入したこと。

    2.「労働基準法違反」

     会社経営者が強行した内容が、労働基準法違反であること。

    3.「責任転嫁」

     関連事業の失敗や過大な事業計画の失敗を、運航乗務員の労働条件に責任転嫁していること。3名の経営陣退任では責任を取ったことにはならない。



    <その他>

     乗員組合は6月9日ギリギリまで話し合いによる争議の回避について努力するつもりでいます。



    ◆乗員組合に関する情報

    代表者:組合長 石飛 明夫

    組合員数:98年6月01日現在、1538名。機長、副操縦士、航空機関士等で組織する乗員組合です。地上職、客室乗務員は全日空労働組合(約8000名)に組織されています。

    ◆連絡先:全日空乗員組合

     担当:書記長、教宣部長、 副書記長となっております。会議、フライトなどで、常に対応することは困難な状況です。伝言を頂ければフォローをしたいと考えております。悪しからず、ご了承下さい。

    「根本問題」「世界の乗員の労働条件」等については日乗連で対応いたします。

    以上


    全日本空輸乗員組合 中央執行委員会

    All Nippon Airways Crew Association