• 1998.04.20
    -400国際線ストライキ中断について
    98年04月20日


    ■-400国際線ストライキ「中断」について

     本日、4月20日14:00時、全日空乗員組合は団体交渉において、以下の決定を会社に伝えましたので、ここに発表します。

    :決定事項:

    「ゴールデンウイークを迎える中、B747-400型機の国際線ストライキの暫時中断を決定した。」「中断は4月20日24時から別途通告するまでの間とする」

     この決定に至った理由は次の通りです。

    会社経営者は、一方的に話し合いの道を閉ざすなど、現時点では会社側は冷静に物事を判断し、決断する能力を失っていること。
    この争議の根本にある問題は、「経営者が一方的に労働条件を変更(切り下げ)していること」にあります。

     整理すると以下の3点の問題です。

    1.「労働契約のあり方」

    会社が、協定を破棄し、交渉を打ち切り、強行導入したこと。
    2.「労働基準法違反」

    会社が強行した内容が、労働基準法違反であること。
    3.「責任転嫁」

    関連事業の失敗や過大な事業計画の失敗を、運航乗務員の賃金に責任転嫁すること。

     従って、会社が組合無視、協定破棄、就業規則の一方的変更、労働条件切り下げ、労働基準法違反が続く限り、労使紛争が続くことは避けられません。

    今回の労働条件変更の必要性について、3年余りの交渉を経ても組合員は全く納得していません。何故なら、経営者は全日空の危機に瀕した財務状況について情報公開を行っていないからです。私たちの調査によれば、経営を最も圧迫しているのは、本業以外の関連企業への投資や、ホテル事業、ゴルフ場等への投資、ANAファイナンスの失敗にあるといえます。
    バブル経済崩壊後も、歴代の全日空経営者は過大な事業拡大を続けました。現在の中期事業計画でも、その基本方針は変わりません。
    経営者は、こうした関連事業の失敗反省もせず、責任者が責任もとらないまま、本業で高い生産性をあげている従業員の人件費で穴埋めという責任転嫁をしようとしている。
    経営者はマスコミ各社に対し「1年間10億円の削減」と説明しているようです。20億円という報道もあります。しかしながら、私たちは「いくら下げたいのか、その理由は何か、それで本当に経営状況は改善するのか」を問い続けましたが、会社から一切、具体的内容は示されていません。
    このように交渉にもならない状態が続き、理解が得られない状況にあります。従って、労使紛争は続きます。

     以上の理由、状況から今回の決定となっていますので、今後の会社との交渉でこれら問題が解決されない限り、時期を見て争議は再開となることを付け加えておきます。

    以上



    全日本空輸乗員組合 中央執行委員会

    All Nippon Airways Crew Association