• 1998.04.02
    <賃金勤務体系問題>

    <賃金勤務体系問題>

    1998年4月2日


     全日空乗員組合は1998年4月1日、「4月6日午前零時からのB747-400型機の国際線乗務のストライキ」の予告を行いました。

     以下に今回のストライキ通告に至る会社との争点と理由を説明します。

    1.2年前の協定破棄、会社案の賃金支払い強行という労使自治を否定する暴挙が継続したことです。会社は昨年2月にいったん会社提案の賃金体系による扱いを凍結しました。乗員組合は、昨日3月31日まで、話し合いによる解決を求めてきましたが、会社は既に協議は尽くしたとして、この4月1日をもって再び強行に踏み切りました。このような「一方的な労働条件変更」を許せば、組合の存在自体を脅かすと受け止めています
    2.不規則、深夜、時差などにさらされる我々の労働条件については、次のように考えます。

    これまでの労使合意による労働条件を破壊するならば、法の要件にしたがって、その定めをすべきと考えます。
    乗員組合は、いわゆる「65時間保障制度」にこだわらない合法的な賃金勤務一体型の対案を出しています。会社はこの対案について乖離が大きいとして拒否し、労基法違反の体系を再び押しつけてきました。労使合意の協定を破棄し、法律も守らないというのでは労働条件は限りなく切り下げられます。乗員組合は、会社が違法性のない提案を元に労使で協議を進めるべきと要求しています。

    3.本件賃金問題について、経営者は三年間70数回の団体交渉をやったと述べていますが、その内容は賃金が上がるか下がるかの具体的な資料すら提示せず、またこの変更でいくらのコストを下げたいという数字も示すことを拒否してきました。このような経営者の団交での不誠実な対応の結果、実質的な協議はほとんど進行していなかったというのが実態です。
    4.そもそも賃金勤務体系については、その変更の必要性を会社側から提案してきました。競争激化の中で必要というのが理由ですが、今の経営を危うくしているのは証券業界などで明らかになった、ずさんな経営手法であり、従業員の労働条件が原因ではありません。全日空ファイナンス、全日空ビル、ホテル業などの関連会社への不明瞭な支出など、本業とは関係の無い部分の改革が求められています。また採算を度外視した、急激な事業拡大が大きな収支悪化を招いています。

     これら経営者が一方的に引き起こしている問題について、働くものが労働条件の切り下げで応じることは本質的な問題解決ではなく、現在の状況を何ら改善しないと考えます。

    本日までのところ、会社は3日、5日の団体交渉を拒否しております。

     私たちは4月6日の前日ギリギリまで話し合いによる解決に努力していく所存です。

    以上



    ◆乗員組合に関する情報

    代表者:組合長 石飛 明夫

    組合員数:98年4月1現在、1528名。機長、副操縦士、航空機関士等で組織する乗員組合です。

    地上職、客室乗務員は全日空労働組合(約8000名)に組織されています。

    ◆連絡先:

     担当:書記長/教宣部長となっております。フライトをしながらの組合活動となっておりますので、常に対応することは困難な状況です。伝言を頂ければフォローをしたいと考えております。悪しからずご了承下さい。 



    全日本空輸乗員組合 中央執行委員会

    All Nippon Airways Crew Association