• 1997.07.24
    全日空乗員組合は本日、全日空社長を労働基準法違反で告発しました。
    97年07月24日

    全日空乗員組合は本日、全日空社長を労働基準法違反で告発しました。


    1997年07月24日、全日空乗員組合は大田労働基準監督署に、全日空が所定労働時間を定めずに航空機運航乗務員を労働させていることについて、労働基準法第32条及び89条違反に当たるので告発を行いました。
    < 告発に至る経緯 >
    全日空では昨年1996年3月31日までは、賃金勤務という基本的労働条件に関わる扱いについて。

        ・賃金に関しては「賃金に関わる労働協約」

    ・勤務に関しては「勤務協定」

    などを乗員組合と協定して運用してきました。
    この間、乗員組合は会社に対して、所定労働時間の定めが無く問題があることを指摘してきましたが、会社が上記労使間協定により労働条件を運用する姿勢を有していたので、労使紛争は拡大することなく経過してきました。

    ところが、全日空は昨年1996年4月1日に、乗員組合と締結した10項目に及ぶ賃金関係協定類を一方的に破棄しました。そして大幅な賃金切り下げ、出来高制や人事考課を骨子にした賃金体系を一方的な就業規則変更という形で導入しました。

    現在、組合の要求があって、この扱いについては一時凍結されていますが、協定を破棄していることについては何らの反省もしておらず、今後の賃金体系にかかる交渉も予断を許さない状況にあります。
    このような状況の中、会社が一方的に導入した就業規則では、運航乗務員の労働時間管理について、労働基準法に定める必要要件も定めていません。

    このため、会社は、極度に変則的な勤務を強いられる運航乗務員に対して、基本的な労働時間の定めも無いまま、労働基準法32条に定める1日8時間、一週40時間をゆうに超える労働を、組合との「36協定」も無いままにさせています。もとより、法定割増賃金の支払いもしていません。

    先に述べた協定破棄に至る交渉の中で、労働組合との合意や約束も守らない中では、法律に則り労働者の権利を守る事がより強く求められることを指摘し是正を求めましたが、会社はこれを聞き入れず、協定を破棄して就業規則を変更しました。
    <結論>
    このような全日空経営者の行為は、悪質であり本日7月24日、告発に至りました。





    全日本空輸乗員組合 中央執行委員会

    All Nippon Airways Crew Association