• 2006.03.21
    「3月23日全面24時間時限ストライキ」通告について
    2006年3月21日


    「3月23日全面24時間時限ストライキ」通告について


     今回予定しているストライキの規模、形態は以下の通りです。

     「2006年3月23日 00時から24時までの24時間全面時限ストライキ」

     全日空乗員組合員1533名機長、副操縦士、航空機関士等で組織されており、日本国内にいる組合員全員が基本的にストライキの対象となります。

     影響は、会社対応によりますので、正確に数値を示す事はできませんが、会社広報発表によると、国内線ではANA便の約6割(全863便中、527便)の便が欠航、国際線は全便平常通りの運航となっております。

     この春闘の要求項目は以下の通りです。

    A,賃金に関する要求

    B,勤務に関する要求

    C,満60歳以上の就労に関する要求

    D,キャリアパス(機長昇格)に関する要求

    E,ジョブセキュリティに関する要求

    F,05年度期末手当に関する要求
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    今回のストライキ通告に至る会社との争点

     今回の争議の争点は以下の通りです。
    賃金に関しては、2年前、会社の協力依頼に応え、本給部分5%・手当部分2.5%の減額を受け入れました。その効果もあり、会社創立以来1、2を争う空前の好業績が2年連続で続いています。そう言った背景の中、『労働条件の回復改善』を果たす目的の要求です。現在の状況にあって要求のベースアップ1%にはまったく答えないことが大きな争点となっています。
    勤務に関して、現在私たちの職場では、新しい飛行準備システム(POBS)導入により必要な準備時間が従来と比べ増加しています。その対策(時間的余裕)が考慮されていない為、無理に出発時間に合わせた労働環境になっています。その結果、安全性にも影響が出る危惧があります。その他、移動勤務における必要な時間の要求も行っています。一部回答は示されていますが、不足な状況が残されています。
    並行して今年4月に改正施行される「高齢者雇用安定法」を睨んだ雇用制度の整備や乗員組合員の職場確保の要求も行っています。それが「満60歳以上の乗員の就労に関する要求」であり、これまでの会社提案では再雇用時の資格が「副操縦士」のみであったところ「機長」としても認めるという制度提案がありましたが、賃金水準が不十分であり経験ある乗員の処遇として大きな不満を残しています。
    一昨年、会社が一方的に年3回支給の『一時金の新たな考え方』を示してきました。それは我々の受け入れられる域のものではないのですが、その会社考えの下、2005年度の夏・冬は支払われました。我々は現在年2回の一時金交渉をしていますが、それだけでは年収の大幅減になるため、05年度期末手当要求は、年収の補填的意味合いの要求です。また、会社の一時金の算出に使用している基礎額は、我々乗務職の者のみ月給(月例固定賃金)の一部だけ使っており、全社的には月給そのものを基礎額として使っていることと比して、不公平な取り扱いとなっています。また、現社長が一昨年事実上改善する事を約束した経緯があります。

     なお全日空乗員組合は、このストライキが回避できるようぎりぎりまで交渉し努力する所存です。


     私たちは、全員がフライトをしながらの活動を基本としており、問い合わせに臨機応変に対応できない場合がありますが、問い合わせ先は以下の通りです。


     全日空乗員組合

     代表者 組合長 金澤 初生(カネザワ ハツオ)




    全日本空輸乗員組合 中央執行委員会

    All Nippon Airways Crew Association