• 2005.11.14
    「11月16日全面24時間時限ストライキ」通告について



    「11月16日全面24時間時限ストライキ」通告について

     今回予定しているストライキの規模、形態は以下の通りです。2005年11月16日 午前00時から24時までの24時間全面時限ストライキ。組合員1533名機長、副操縦士、航空機関士等で組織されており、日本国内にいる組合員全員が基本的に対象となります

    影響は、会社対応によりますので、正確に数値を示す事はできませんが、今年春、同規模のストライキ通告では会社広報発表によると、国内線ではANA便の約4割の便が欠航、国際線は全便平常通り運航となっております。

     この年末闘争の要求項目は以下の通りです。

    A.安全に関する要求

    B.05年末一時金に関する要求

    C.勤務に関する要求

    D.労働環境に関する要求

    E.人権に関する要求

     今回の争議で一番大きな争点は、「労使関係正常化」であり会社の組合に対する交渉姿勢です。


    今回のストライキ通告に至る会社との争点

     年末要求として(安全、賃金、勤務、労働環境、人権)並びに「60歳以上の就労」及び「NCA(日本貨物航空)に関わる」要求を掲げ会社と交渉を行ってきています。

     そもそも今回大きな争点の一つとなっている「一時金算出の基礎」に関する問題は昨年の現山元社長発言に端を発しています。

     昨年春に全日空乗員組合がANA本体乗員の職場領域確保の観点から、将来のパイロットの採用、養成と合わせて乗員の賃金を減額する合意をしました。その際の交渉過程で、現社長出席のもと、乗員の賃金が切り下がることと引き替えに、会社として組合が長年求めてきた我々乗員の「一時金算出の基礎」を明確に定め、一時金に反映することを約束しました。この約束は、当時のストライキ通告を前に確認されたもので、「この後に具体的に実現する」という意味でした。ここでほぼ労使の協議は尽くされているのです。

     しかし、それは実現されず、その後も交渉のたびに約束履行を促していますが、実現しないまま現在に至っています。

     この年末においても乗員組合は、年末一時金に関して「一時金算出の基礎」確立について求めています。具体的には一時金の額を求めているのではなく「月例固定賃金(月給)」を基礎とした支払形式とするよう求めています。求めているのは一般企業では当たり前となっている支払方法です。

     また昨今公共輸送機関の事故、インシデントについて社会的関心が高まっている中、航空運送事業もその例外ではありません。全日空でも残念ながら9月から10月の1ヶ月間に飛行中のエンジンが停止するという事例が4件も発生しています。

     私たち乗員組合は「安全優先の原則に立ち返り経済性並びにCS(顧客満足)を最優先した諸施策の全般的な見直しを図ること。今後、効率化を主眼とした施策実施および規定化については慎重を期し、現場の意見を充分に反映できる体制とすること。」という要求をしています。そのほか「航空機の安全運航に密接な勤務時間管理、通勤制度」、「航空事故再発防止の妨げとなる社内懲戒処分を行わない事」等年末要求として掲げています。並行して来年4月に施行される「高齢者雇用安定法」を睨んだ雇用制度の整備や乗員組合員の職場確保の要求も行っています。

     このような背景の中、今回11月2日に会社が示してきた回答および回答後の会社との団体交渉では、労使の約束を履行しないことも含め会社は、要求趣旨を正確に理解した、と言いつつも完全な無回答でした。13日には会社対応が示されましたが、要求に対する正面回答ではなく評価できるものではありませんでした。要求趣旨を正確に理解した上での無回答は、むしろ後退回答です。

     交渉の席上で会社は、一時金に関しては過去の発言・約束をすべて無視し、必要性を唱えながら基礎(計算式)が考えつかない事を理由にして『要求の一時金算出の基礎を完全拒否』、他の要求項目に対しても回答をしないどころか、無関係な論点にすり替えて誤魔化しています。このような会社の交渉姿勢は決して許されないことです。

     このような対応を見過ごせば、組合が職場の代表として会社と取り交わす約束が信頼できない事となります。その結果が今、労使の信頼関係の崩壊という形で顕在化してきました。今後の労使関係の正常化のためには、全日空乗員組合は約束履行について引くことが出来ないのです。

     なお全日空乗員組合は、いつでも交渉に応じられる体勢を取っており、このストライキが回避できるようぎりぎりまで努力する所存です。

     全日空乗員組合は、全員がフライトをしながらの活動を基本としており、問い合わせに臨機応変に対応できない場合がありますが、問い合わせ先は以下の通りです。

     全日空乗員組合 
     代表者 組合長 金澤 初生









    全日本空輸乗員組合 中央執行委員会

    All Nippon Airways Crew Association